受験に役立つ技術情報【NEW】

<経済産業省>

【2021年9月15日 ◆「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定しました

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914003/20210914003.html?from=mj

2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしています。

基金の適正かつ効率的な執行に向けて、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会において、「分野別資金配分方針」が決定されました。同方針を踏まえ、同部会の下に設置された分野別ワーキンググループが、基金で実施するプロジェクトごとの優先度・金額の適正性等を審議した上で、担当省庁のプロジェクト担当課室が、各プロジェクトの内容を「研究開発・社会実装計画」として策定し、順次公募を開始していくことになっています。

この度、エネルギー構造転換分野ワーキンググループでの議論と、パブリックコメントに対して提出された意見を踏まえ、本日「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定しました。

【2021年9月14日 ◆「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914001/20210914001.html

特許法等の一部を改正する法律附則第1条本文において定める施行期日(公布日から1年以内の政令で定める日)を令和4年4月1日とし、同条第3号に掲げる規定の施行期日(公布日から6月以内の政令で定める日)を令和3年10月1日とします。本政令にて施行期日を定める主要な事項は下記のとおりです。改正対象法は各項目末尾に【】で記載しています。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

(3)知的財産制度の基盤の強化


<厚生労働省>

【2021年9月7日 ◆新型コロナワクチンの開発状況について】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

ワクチン開発と見通し

 一般に、ワクチンの開発は、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく3つのステップで進められていきます。その中で、候補物質の探索、有効性・安全性の確認、品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、開発には一般に年単位の期間がかかります。

 現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内・海外で多数の研究が精力的に行われています。通常より早いペースで開発が進められており、現在、世界では複数のワクチンが承認され、接種が進められています。日本でも、ファイザー社のワクチンが令和3年2月14日に薬事承認され、同月17日から接種が開始されています。また、武田/モデルナ社ならびにアストラゼネカ社のワクチンが令和3年5月21日に薬事承認され、同月24日から武田/モデルナ社のワクチンの接種が開始されています。アストラゼネカ社のワクチンについては、原則40歳以上の方(ただし、他の新型コロナワクチンに含まれる成分に対してアレルギーがあり接種できない等、特に必要がある場合は18歳以上の方)を対象に、同年8月3日より予防接種法に基づく接種の対象となりました。ただし、現時点では、アストラゼネカ社のワクチンの接種を行う機会は限られており、通常は、皆さまに、ファイザー社又は武田/モデルナ社のワクチンを接種いただくこととしています。


<経済産業省>

【2021年8月25日 ◆「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の中間整理

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210825002/20210825002.html?from=mj
中間整理の主な内容
本中間整理においては、研究会における議論を踏まえ、
1.日本におけるカーボンプライシングの現状認識
2.成長に資するカーボンプライシングを検討する際に必要となる基本的な考え方
3.具体的な政策対応の方向性
の3点について、議論の中間整理として提示しています。

 
特に、「3.具体的な政策対応の方向性」については、
(1)足下の企業ニーズに応じた対応(既存の国内クレジット取引市場の活性化)
(2)中長期に亘り行動変容をもたらすための枠組みの検討
(3)成長に資するカーボンプライシングが機能するための基盤の整備
の3つに分け、整理しています。

 
このうち、(1)については、非化石価値取引市場やJ-クレジット制度などの既存クレジット・証書制度について、市場の活性化のための見直し・環境整備を、速やかに進めていきます。
また、(2)、(3)については、特に専門的な議論を進めることとした、
①カーボンニュートラル・トップリーグ(注1)とカーボン・クレジット市場(注2)の創設、
②重要分野におけるカーボンフットプリントの基盤整備、
③カーボンニュートラル社会を目指す上でのクレジットの位置づけの明確化
といった検討事項については、具体的な制度設計のため、専門的な議論の場を設けて、議論を進めていくこととしています。

 
(注1)…自ら高い削減目標を掲げ、その目標を資本市場に開示し、気候変動対策を先駆的に行う企業群が、目標達成のための自主的なクレジット取引等を行う枠組み
(注2)…トップリーグ参加企業を含む企業が、国内外の質の高いクレジットを取引することが出来る市場(市場における取引価格の公示も行う。)

<国土交通省>

【2021年8月23日 ◆ISO/TC282 (水の再利用)において再生水処理技術ガイドラインの規格が充実】
~国際標準規格の発行による日本の水処理技術の輸出促進に期待~

 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000476.html

国際標準規格を通じて、日本の水処理技術の優位点(省エネルギー、高性能、信頼性等)が

適切に評価され、国際展開(水インフラの輸出等)が促進されることが期待されます。

【2021年8月23日 ◆2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ】

~「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」

 の公表 ~

 https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001027.html


<経済産業省>

【2021年8月12日 ◆「グリーン社会」への転換】

「グリーン社会」への転換 | 経済産業省 METI Journal ONLINE (meti-journal.jp)

企業のカーボンニュートラルへの意識も高まっている。省エネルギーセンターなどによる省エネ診断は工場内の「脱炭素」への一歩目にもなる



【2021年8月2日 ◆「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802001/20210802001.html?from=mj

改正法の概要

「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じます。


<厚生労働省>

【2021年7月30日 ◆「建築物衛生管理に関する検討会」の報告書を公表します】

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=kWrG9zz551KrsmIDY

【報告書のポイント】

1 建築物環境衛生管理技術者の兼任要件の見直しについて

 建築衛生設備・機器に関するICTの進展等を踏まえ、一人の建築物環境衛生管理技術者(管理技術者)は、同時に複数の特定建築物を兼任できないという原則及び例外的に兼任できる条件・上限数は廃止し、特定建築物所有者等と管理技術者との合意があれば、複数の特定建築物の管理技術者を兼任可能とする。


2 建築物環境衛生管理基準の見直しについて

 国際機関における室内空気質ガイドライン等を踏まえ、一酸化炭素の含有率及び温度の基準値を以下のとおり見直す。

○一酸化炭素の含有率の基準について、現行の「100万分の10以下」を「100万分の6以下」に見直すとともに、大気中の一酸化炭素濃度が高い場合の特例を廃止する。

○温度の低温側の基準について、現行の「17度」から「18度」に見直す。


3 特定建築物の要件について

 延べ面積が2,000㎡以上3,000㎡未満の建築物に対し、直ちに特定建築物と同等の維持管理を一律に義務付けるのでなく、建築物の用途の種別によるリスクの内容や度合いに応じた建築物所有者等による維持管理の促進等について、引き続き検討する。


【2021年7月30日 ◆「令和3年版厚生労働白書」を公表します】

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=HeZKe7B1a94nPu-PY

【第1部】テーマ「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

 社会的危機における社会保障の役割について、このたびの感染拡大への対応を通じて見えてきた以下の5つの課題について論じ、今後これらの課題への対応により、セーフティネットの重層化を図ることの重要性を指摘しています。

 ①危機に強い医療・福祉現場、②社会保障におけるデジタル技術の実装化、

 ③多様な働き方を支えるセーフティネット、④性差によって負担に偏りが生じない社会  

 づくり、⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ


【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」

 子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。(令和2年度分を掲載。)


<経済産業省> 

【2021年7月26日 ◆「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂しました】

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210726007/20210726007.html?from=mj

20210726007.pdf (meti.go.jp)

0.概要

経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用するカーボンリサイクルについて、その拡大・普及の道筋を示し、イノベーションの加速化を目的とした「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂しました。

1.カーボンリサイクル技術ロードマップについて

カーボンリサイクルとは、CO2を資源として捉え、これを分離・回収し、コンクリート、化学品、燃料など多様な製品として再利用するとともに、大気中へのCO2排出を抑制する技術です。
「カーボンリサイクル技術ロードマップ」は、カーボンリサイクル技術について、目標、技術課題、タイムフレーム(フェーズ毎の目指すべき方向性)を設定し、広く国内外の政府・民間企業・投資家・研究者など関係者に共有することによりイノベーションを加速する目的で、各技術分野における学識経験者・技術者を中心に、内閣府、文部科学省、環境省の協力を得て、2019年6月に策定したものです。

2.改訂の経緯

本ロードマップの策定後、国内外においてカーボンリサイクル技術に係る研究開発・事業化が加速するとともに、米国をはじめとした国々との国際的な連携が進展する等、多岐に亘って大きな進展がありました。
また、2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるとともに、グリーンイノベーション基金が創設されました。この中で、カーボンリサイクルは、カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーとして位置づけられています。
これらの動向を反映し、カーボンリサイクルの取組を更に加速すべく、本ロードマップを改訂しました。

3.改訂のポイント

(1)進展のあった新たな技術分野(DAC、合成燃料)を追記
DAC(大気中からCO2を直接回収する技術)や合成燃料(CO2と水素を合成して製造されるカーボンフリーな脱炭素燃料)について、開発が進展・加速している状況を踏まえ、ロードマップ上に新たに追記しました。

(2)カーボンリサイクル製品(汎用品)の普及開始時期を2040年頃に前倒し
現行版では、①早期の普及を目指すもの(水素が不要なものや高付加価値なもの)の普及時期を「2030年頃」、②中長期に普及を目指すもの(汎用品)の普及時期を「2050年頃」と設定していたところです。
今般改訂版では、上記②について、開発の進展・加速を踏まえ、「2040年頃」に前倒しました。なお、上記①については、引き続き「2030年頃」を目指して取り組みます。

(3)国際連携の取組を追記
国際連携が進展している状況を踏まえ、その取組内容を追記しました(カーボンリサイクル産学官国際会議の開催、米国・豪州・UAEとの協力覚書の締結、日米気候パートナーシップの締結等)。
                                      以上

0 件のコメント:

コメントを投稿

いつも本ブログを拝見いただきありがとうございます。
仲間を増やすための情報提供を毎日しています。ご意見・ご要望ございましたら、ぜひお願いします。